GPIFの年金運用 GPIFが今期2兆円の黒字だそうです

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GPIFの年金運用 GPIFが今期2兆円の黒字だそうです。もちろんガセですよ。GPIFが今期2兆円の黒字だそうです GPIFが赤字になりかけたら、日本銀行がGPIFが保有している銘柄を追加購入して見た目上はGPIFが黒字になるように見せかけだけで国民を騙してお金の出所が違うだけで国民年金の不足 分を日本銀行のお金をGPIFに移管させるマネーロンダリングを日本政府がやってるのだとばかり思っていたのですが、2兆円の黒字は日本株で出たわけでなくGPIFが保有する日本株の運用益は赤字だったようです ということはGPIFの日本株の赤字分を日本銀行が引き受けていたというのはガセネタだったってことですか GPIFが今期2兆円の黒字だそうです。が今期兆円の黒字だそうです。が赤字になりかけたら。日本銀行が
が保有している銘柄を追加購入して見た目上はが黒字になるように

GPIFの運用損が公的年金の破綻を招く。つい先日報道された番組の中には。が.兆円の赤字を出してしまったこと
についての批判が相次ぎました。年金積立金管理運用独立行政法人は
日。公的年金の年度の運用実績が兆億円の赤字になったと発表した
。運用実績に対する批判では。主につの点に誤りがあるようです。点目は
株式運用を「バクチ行為」と表現することにあります。ですが効果が出た後。
年金制度や社会保険制度の安定が見込めるのは。年以上も先となりそうです。GPIF理事長が明かす?コロナ禍に挑む超長期投資家?の覚悟。――年は社会情勢だけでなく。宮園理事長にとっても変化の大きい大変な
年だったと思います。 月にに来たとき。マーケットも大きく下落しており
。日経平均株価は今より万円ほど安かった。ダウも万ドル

マーケットプレス。世界最大の年金基金。年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが7日に
収益は2年ぶりの黒字。いわゆるFANG銘柄も合計で1兆2000億円投資
していたそうです。の場合%で約兆円。%から%下げるためには
兆円近く国内今期の運用成績並びに収益については。素直に評価します。GPIF。国内債券は1845億円の赤字。外国債券は1153億円の黒字だった。 開示
資料に基づく推計では。GPIFの国内債券の売り越しは4兆9075億円と
なった。一方年金積立金管理運用独立行政法人。年金積立金管理運用独立行政法人のサイトです。年金積立金の安全かつ効率
的な管理?運用に努め。年金制度の運営の安定に貢献します。
年度第四半期の運用状況速報 年度第四半期の運用状況速報

GPIF。外国債券は億円の黒字を確保した。 国内外の株式の損失が膨らんだことから
。年度の通年の運用利回りはマイナス%と。過去番目にGPIFの年金運用。の年金運用。兆円超の黒字 ~月期 石川春菜 // 年金
積立金管理運用独立行政法人は日。今年度~月期の公的年金の
積立金の運用益が兆億円にのぼり。四半期連続の黒字になったと発表公的年金の積立金運用。公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立
行政法人は。ことし月から月のは。ことし月から月の運用実績が過去最大
の兆億円の赤字となり。昨年度年間でも兆億円の赤字にこの
時間のツイートが多い記事です 東京都 新型コロナ 人感染確認 「感染者
数の減少幅小さく」 ラグビー 福岡堅樹 順天堂大医学部合格 今季

もちろんガセですよ。GPIFは2001年からみて、余裕で儲かってますし、市場を見てもそれは当たり前です。GPIFだけでなく、世界中のインデックスファンドはほとんどこの10年20年儲かってます。そこにはしっかりした合理性があり、単年のマイナスを日銀がどうとかそんなせこいことしなくても余裕です。単年でマイナスになろうと全く問題がない上に、いくらでも存続できるとわかっているものを、どうして慌てて黒字化させる演出をしなきゃいけないのか、現場はそういう認識でしょう。わかってないのは外野だけです。世界の資産運用の合理性も経済動態も何も知らない無知な国民が猛烈な数いるので、それに漬け込んでセンセーショナルに物言いたい記者や評論家がごちゃごちゃ言うと記事が売れるんです。GPIFのからくりよりまずそのからくりに気がついたほうがいいでしょう。●年金運用、2兆3795億円の黒字 GPIF、30年度2019.7.5 18:47公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは5日、平成30年度の運用結果が2兆3795億円の黒字だったと発表した。運用利回りは1.52%で3年連続の黒字となった。米中貿易摩擦に伴う世界的な株安で、10~12月期は14兆8038億円の赤字と、四半期としては過去最大の赤字額となったが、米連邦準備制度理事会FRBが利上げを一時停止したことなどで株価が回復し、通年での黒字を確保した。高橋則広理事長は記者会見で「大変、ボラティリティー価格変動の度合いの大きい1年だった」「引き続き長期の安定した投資をしていきたい」と話した。13年度に市場運用を開始して以来、累積収益額は65兆8208億円。これにより運用資産額は159兆2154億円となり、ともに過去最高となった。運用開始以降の利回りはプラス3.03%で、年金財政上、必要な水準は確保した。30年度の運用資産別の収益は、国内株式が2兆732億円の赤字だった以外は全てが黒字で、国内債券は5959億円、外国債券は6975億円、外国株式は3兆1411億円だった。●2018年度第3四半期の運用状況の公表に当たっての髙橋理事長コメント2018年度第3四半期10月~12月は、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念等から、投資家のリスク回避姿勢が高まり、国内外の株式市場が大幅に下落しました。一方で、安全資産とされた米国債や日本円へ資金を振り向ける動きが強まり、金利は米国を中心に低下し、為替は主要通貨に対して大幅な円高となりました。このような結果、10月から12月までの運用資産全体の運用実績はマイナス9.06%となり、市場運用を開始した2001年度からの累積収益額は56兆6,745億円年率プラス2.73%となりました。当法人は長期的な観点から運用を行っており、投資原則?行動規範を遵守し、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしてまいります。●GPIF、年金運用14兆8039億円赤字 過去最大2019.2.1 20:29厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが1日発表した平成30年10~12月期の運用実績は14兆8039億円の赤字となり13年度の市場運用開始以来四半期としては最大の赤字額となった。赤字は3四半期ぶり。米中貿易摩擦への懸念で投資家のリスク回避姿勢が強まり世界的な株安となったことや円高が急速に進んだことが影響した。利回りはマイナス9.06%。30年12月末の運用資産は150兆6630億円で9月末の165兆6104億円から縮小した。ただ市場運用を始めて以降の利回りはプラス2.73%、累積収益額は56兆6745億円となった。厚生労働相は運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りを長期的にプラス1.7%以上とすることを求めており今回も年金財政上必要な水準を上回った。運用資産別の収益は国内株式が7兆6556億円の赤字、外国株式が6兆8582億円の赤字、外国債券が7182億円の赤字、短期資産が4億円の赤字。国内債券は4242億円の黒字だった。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で、赤字が過去最大になったことについて「評価額の短期的な増減に過度にとらわれるべきでない」「今回の運用結果が年金給付に影響を与えることはない」と述べた。●GPIFの2018年7~9月の運用成績は+3.42%―下落時のマスコミ報道に注目したい 投稿者 菟道りんたろう ラベル: 2.投資の理論と現実年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの2018年度第2四半期7~9月運用状況が発表されましたので定例ウオッチです。7~9月の期間収益率+3.42%帳簿上の運用益は+5兆4143億円でした。市場運用開始来の収益率は年率+3.33%となり運用資産額は165兆6104億円となりました。世界的に株式相場が好調だったことで当該四半期も堅調な運用結果となっています。平成30年度第2四半期運用状況速報GPIFただあいかわらず運用が好調だとマスコミもあまり話題にしないのがGPIFのかわいそうなところです。逆に大幅な下落のときにどういった報道がなされるのか注目したいものです。2018年7~9月は外国株式が引き続き米国株を中心に収益を牽引しましたが国内株式も後半に大幅な上昇となり収益を上積みしています。為替も円安傾向となったことで外国債券の評価額も上昇しました。GPIFの髙橋則広理事長のコメントです。<2018平成30年度第2四半期7月~9月は国内外の総じて良好な経済指標や堅調な企業業績が相場の支えとなったことなどから米国及び国内株式市場は大幅な上昇となりました。また外国為替市場では米国連邦準備制度理事会FRBによる利上げ姿勢が継続されたことを受け内外金利差の拡大などを背景に円安基調となりました。このような結果7月から9月までの運用資産全体の運用実績はプラス3.42%となりました。>資産配分を見ると国内債券の比率が25.26%となり基本ポートフォリオ配分である35±10%のほぼ下限です。やはりGPIFはマイナス利回りの国債を購入することを躊躇していると見るべきでしょう。また現金など短期資金は8.58%となり前四半期からさらに上昇しているところを見ると株式を積極的に買い増す動きも見せておらず基本ポートフォリオの資産配分を維持しながら、慎重な運用が行われていることをうかがわせます。さて7~9月は好調な運用状況となったわけですがご存知の通り10月に入ってから世界的に株価は大幅下落しています。このため、今の株価水準が続くようだと10~12月の期間収益は大幅なマイナスとなる可能性が高い。そのこと自体は特に問題ないのですが注目はマスコミなどがどのよう報じるのかということです。とにかくGPIFというのは可哀想な存在で運用が好調な時はほとんど話題にならず一時的にでも期間収益率がマイナスになるとセンセーショナルに報道される。それは日本国民の金融リテラシーの低さの象徴なのですがそれでもマスコミにはもう少し国民に対して「年金運用とは何か」ということを啓蒙するような姿勢が欲しい。そういった報道機関の社会的役割といったものを軽視しているから“マスゴミ”などと揶揄されるのです。そんなわけで、マスコミの姿勢が改まるまでこのブログでは意地でもGPIFの定例ウオッチを続けます。●2018-08-05 公的年金の運用、平成30年度2018年度の第1四半期は2兆円超のプラス公的年金の運用を担う GPIF が平成30年度4月から6月の運用実績を発表し約2兆6000億円の黒字だったとNHKが報じています。資産額を着実に増加させている手腕は評価する必要があるでしょう。ただ政権批判を行いたい界隈からすれば批判をする “ネタ” にはならなかったため『報道をしない自由』を行使するのではないかと思われます。公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は今年4月から6月の運用実績について円安が進み外国株式の収益額が膨らんだため2兆6000億円余りの黒字になったと発表しました。 中略GPIFが運用する積立金の総額は今年6月末時点で158兆5800億円となっています。積立金を運用し、資産額を増やしている点は素直に評価しなければなりません。四半期ごとに成果を残し累積額においてもプラスの運用成績を残しているからです。仮想通貨のような “バブル” に資金をつぎ込むのではなく堅実な結果を残していることについては称賛に値するはずです。■GPIFの運用成績平成30年度第1四半期GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人がウェブ上で公開している今期の運用成績は以下のとおりです。今期の収益は約2兆6000億円、資産額は過去最高の158兆5800億円を記録しています。年金は “早急に必要となる資金” ではないため「長期的な視点」を置いた運用体系が求められます。年率3%を超える水準で運用益を出している現行体制は高く評価されるべきです。■「安倍政権のプラスになるニュース」は自重する傾向が強いマスコミ「GPIF が公的年金の運用で今期= 第1四半期で約2兆6000億円のプラスだった」というニュースをマスコミはそれほど報じないでしょう。おそらく経済関連のニュースで “フラッシュニュース” 的に軽く報じる程度だと思われます。逆にマイナスの運用成績を残した場合は「失われた年金」などとの見出しをつけてワイドショーなどで何度も取り上げることが予想されます。安倍政権を批判したいマスコミは「安倍政権発足時からの運用益」を無視しマイナスになった部分だけを切り取った批判を過去に行っています。視聴者や読者は『累積の運用益』まで確認しませんし「受給者の年金が溶けた」と煽れば容易に騙せる温床があるからだと言えるでしょう。こうした偏向報道はメディアの信頼を著しく損なう行為であることを認識できていないことは致命的であると言わざるを得ません。GPIFの目標は「今年度を終えた時の運用資産額が160兆円を軽く超えていること」になるでしょう。第2四半期で160兆円を上回ることが現実的な目標ですが目先の数字に固執する必要はありません。米中貿易戦争が激しくなっている状況でありそれによる影響なども考慮すべきだからです。まずは第1四半期で上々の滑り出しを見せたGPIFの運用実績を評価し、第2四半期以降も良い運用実績を維持することを期待しているとメディアなどは表明すべきなのではないでしょうか。●第6話日本の公的年金は「賦課ふか方式」~どうして積み立てておけないの?■日本の公的年金は「賦課方式」を基本にしています現在の日本の公的年金は、基本的に「賦課方式」で運営されており、現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いにあてられています。 その理由は、公的年金の実質的な価値を維持することにあります。 年金の実質的な価値=決まった額ではなく、物価、所得水準に応じた「経済的価値」なぜ、賦課方式のほうが公的年金の実質的な価値を維持できるのか、賦課方式と積立方式の特徴をみていきましょう。 ★賦課方式と積立方式の特徴?積立方式の特徴○民間保険と同様に、現役時代に積み立てた積立金を原資とすることにより、運用収入を活用できる○インフレによる価値の目減りや運用環境の悪化があると、積立金と運用収入の範囲内でしか給付できないため、年金の削減が必要となる ?賦課方式の特徴○社会的扶養の仕組みであり、その時の現役世代の給与からの保険料を原資とするため、インフレや給与水準の変化に対応しやすい価値が目減りしにくい○現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる 少子高齢化で生産力が低下した影響はいずれも受けるが、積立方式は運用悪化など市場を通して、賦課方式は保険料収入の減少などを通して受ける■積立方式の特徴~価値の目減りとは将来受け取る予定の年金として、現時点で一定の額を積み立てておいても、急激なインフレや給与水準の上昇があると、その額の価値が著しく減少してしまう可能性があります。これを価値の目減りといい、多額の積立金を必要とする積立方式では、このような事態が起こり得るのです。 このように価値の目減りが起こってしまうと、現役時代に貯めた年金額が十分な価値ではなくなる恐れがあります。そうなると高齢者の生活を支えるという公的年金の役割が果たせなくなってしまいます。 また、株価の大幅な下落や為替の変動などの影響を受けて、積み立てていた年金の運用結果がマイナスに転じた結果、積立金が減少して将来受け取れる年金額が減ってしまうことも考えられます。 どうして保険料を資産運用するの?そのまま積み立てておけばいいじゃない?そういう意見もあります。ですが、積立金を全く運用しないままで、生活の支えとして十分な年金を給付しようとすると、負担しないといけない保険料が高くなってしまうんですよそうか、保険料が高くなり過ぎると負担していくのが大変よね……■積立方式における「世代間格差」 上記のように、積立方式の場合でも、納められた保険料をそのままにしておくことはありません。より十分な給付のために、保険料を運用し、その利益も給付に充てていくことになります。ただし、こうした資産運用は、市場の変化による影響を大きく受けやすく、市場からどのような影響を受けるかは、世代によって異なります。たとえば、1980年代後半のバブル景気の頃と、2008年のリーマン?ショック後を比べると、その差は明らかですリーマン?ショックは各国の経済に大きな打撃を与え、世界中で資産価値の暴落が起きました。積立方式だからといって、世代による差がなくなるとは言い切れないのです。参考:1965年と2015年の物価の違い ①品目②1965年③2015年?①鶏肉100g②71.8円③136円1.9倍?①牛乳瓶1本②20円③125円6.2倍?①カレーライス 1皿②105円③739円7.0倍?①コーヒー喫茶店1杯②71.5円③422円5.9倍?①ノートブック1冊②30円③141円4.7倍 昔は100円でおつりがきたけど、今ではとても100円では買えないものも多くなった。このように同じ金額でも価値が下がってしまうことが、長い間には起こり得るんだな■少子高齢化の影響少子高齢化で社会全体の生産力GDPが低下すると、その影響は賦課方式でも積立方式でも受けることとなりますが、その影響を受ける経路が異なります。賦課方式は、保険料収入の減少という形で影響を受けます。一方、積立方式は、低成長による運用悪化やインフレによる年金の実質価値の低下など、市場を通して影響を受けます。 ?賦課方式の場合賦課方式では、社会的扶養の仕組みであるため、その時々の現役世代が負担する保険料を財源として、年金を給付します。 少子高齢化が進行すると、保険料を負担する現役世代の人数が減り、年金を受け取る高齢者の人数が増加していきます。このため、賦課方式のもとで年金の給付水準を維持しようとすると、現役世代の保険料負担が増えてしまうことになります。逆に、現役世代に保険料負担がかかりすぎないようにすると、年金の給付水準が下がってしまいます。 ?積立方式の場合積立方式の場合でも、少子高齢化で社会全体の生産力GDPが低下するとその影響を受けます。積立方式でも、現役世代が生産した財やサービスを、公的年金を通して高齢者が消費する仕組みは変わりません。少子高齢化で生産力が低下すると、高齢者に回せる分も減ることになります。その影響は、低成長に伴う運用悪化やインフレによる年金の実質価値の低下など、市場を通して受けます。■少子高齢化の影響を軽減する年金積立金 下の図のように、賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなります。しかし、このまま少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります。 そこで、現在の公的年金制度では一定の「年金積立金」を保有し、それを活用することで、こうした少子高齢化の影響を軽減するようにしています。年金積立金の詳細については、「年金積立金の見通し」のページをご覧ください。 ■公的年金が賦課方式を基本としている理由 公的年金は、皆さんが安心して暮らしていくための保険であり、高齢で働くことが困難になったときなどの生活を支えるという役割も担っています。そのため、年金としての価値が下がる可能性がある積立方式のリスクは、無視することができません。 逆に、賦課方式の場合は納められる保険料がそのときの給与水準に応じたものであるため、給付に関してもその時々の経済状況に対応しやすいというメリットがあります。 国民年金の保険料は個々人の収入によらず定額ですが、社会全体の給与水準の変動に応じて、毎年度の具体的な金額は変動します。また、厚生年金の保険料は給料に対する定率なので、個人の給与水準が変化すれば、納める保険料も変化します アメリカやドイツなど諸外国の財政方式をみても、最初は積立方式で始まったものの、予測できない社会や経済の大きな変化に事後的に対応していくなかで賦課方式を基本とする財政運営に変わっていきました。日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っています。今の日本では、これが公的年金制度に最も適した財政方式ではないでしょうか。 ■まとめ?賦課方式は経済変動に強い?積立方式は運用収入を活用できるが、経済変動に弱い目減りの可能性がある?公的年金の財政方式は、賦課方式を基本とした財政方式である。これは賦課方式と積立方式のよいところを組み合わせる方式で、積立金を活用することによって、賦課方式のデメリットを補っている●第10話年金積立金の見通し~より安定した給付のために■長男ただいまー。あ、叔母さん帰国したんだ。■叔母久しぶり!おみやげにチョコレートそこにあるから食べて。■長男サンキュー。ちょうど腹減ってたんだ。は、資産運用?誰がやるんだよ。■長女私に決まってるでしょ。■叔母老後に備えて少しでも貯金を増やしておきたいんですって。■長男おお、熱心だな~。■長女何よ、お兄ちゃんだって彼女に任せっぱなしじゃなくて自分で考えた方がいいわよ!歳取ってからお金が足りないって慌てたってだめなのよ!■長男一体誰に似たんだ???■長女備えはいくらあっても不安だわ。年金子ねんきんこはああ言うけど、公的年金だってずっと今のまま維持できるわけじゃないじゃない。■年金子としかねこはいはーい、ねんきんこじゃないですけど呼びました?■長男うわっ、いつの間に?■長女ちょうどよかった!ねえ、公的年金って100年先まで見通しを立てているっていうけど、これからも少子高齢化は続くんだし財源は減り続けるわよね?■叔母私もこのままの水準は難しいと思うわ。■年金子としかねこ負担と給付の水準については前に第7話お話しした通りで、財源を固定して長期的な給付と負担のバランスを取るようにしています。その財源なんですが、保険料だけでなく税金国庫負担と年金積立金を活用することでバランスを取る設定になっています。■一同年金積立金?■年金子としかねこ年金積立金はこれまで入ってきた保険料のうち使われなかった分を積み立てたものです。少子高齢化が進んで保険料収入が減っても、この積立金を活用することで安定した給付ができるようにしています。現在でも積立金の一部は給付に使われています。■長男そんなのあっという間に無くなる気がするんだけど???■年金子としかねこそんなにすぐ無くなるような金額じゃないですよ。*およそ100年かけて使っていく想定をしています。それに万が一いつか使い切ることがあっても、財源の大半は保険料収入ですから公的年金がなくなることはありません。■長男かといって黙って減るのを見てるのもなあ。■年金子としかねこですから資産運用をして少しずつ増やしているんです。■長女資産運用ですって!?★年金積立金の運用は『年金積立金管理運用独立行政法人GPIF』によって行われています。■長女実際黒字になってるの?■年金子としかねこ全ての資産が常にプラス運用というわけではありませんが、平均すると収益は上げていますよ。詳しい運用状況はGPIFのホームページに公開されています。■長女資産運用、なんて素敵な響き???!■長男就職するところ間違えたんじゃないのか、こいつ■年金積立金の運用の目的日本の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという考え方を基本としています。そのため、年金給付を行うために必要な資金を、事前にすべて積み立てておくわけではありません。 しかし、現在の日本では少子高齢化が急激に進んでおり、現役世代の保険料だけで年金給付をまかなうとなると、保険料の引き上げまたは給付水準の低下が避けられない状態になっています。 そこで公的年金制度では、一定の積立金を保有し、その運用収入や元本を活用する財政計画を立てています。 平成16年の年金制度改正において、積立金はおおむね100年をかけて、計画的に活用することになりました。■年金積立金の水準積立度合の見通し積立金をどの程度保有しているかを見るための指標として積立度合というものがあります。これはおおよそ積立金が支出の何年分あるのかを示しています。平成26年財政検証の結果によると、以下のような見通しとなっています。 経済が好調なケースEでは、2040年代頃まで積立度合が上昇し、その後、積立金を活用することによって1に向かっていきます。しかし、経済が成長しないケースGやケースHでは、積立度合も ほとんど上昇せず、 ケースHでは、積立金が途中でなくなってしまう積立度合が0となる見通しです。たしか所得代替率でみると、ケースEなら50%を上回るけど、ケースHなら35~37%程度まで低くなっちゃうんだよな???言い換えると、経済が成長せず、万が一積立金を使い切ってしまうようなことがあっても、30%台の所得代替率を維持できる見込みではあるんですよ※5年ごとに行う財政検証において、そのつど、年金積立金は100年かけて使っていく想定をしています。公的年金においては、保険料収入に加え、国庫負担とこの積立金が財源となっています。 ただし、積立金は被保険者から納められた保険料の一部であり、将来の給付財源となることに注意して運用しなければなりません。したがって、積立金の運用は、被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行っています。こうした運用により、将来にわたって公的年金制度の運営が安定するように積立金を役立てています。 ■年金財政の見通し公的年金の財政検証では、保険料収入、国庫負担、積立金の運用による収入と支出のおおむね100年にわたる見通しを作成しています。 平成26年財政検証のケースC、E、Gについて、厚生年金、国民年金の収入、支出および積立金の見通しは次の通りでした。 平成1222110年度開始時の積立金が、平成1222110年度における支出の1年分となるような給付水準調整を行った上で、おおむね100年にわたる財政見通しを作成しました。 国民年金の財政見通し平成26年財政検証厚生年金の財政見通し平成26年財政検証2050年あたりから積立金が一気に減少する見通しだけど、これはどうして?給付水準が下がりすぎないように、人口構成がもっとも少子高齢化する時期に集中的に年金の支給にあてるんですよ■年金積立金の運用状況 厚生年金と国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人GPIF等によって管理?運用されています。国内外の債券と株式が主な資産内訳です。 出典:「平成29年度業務概況書」年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの運用実績については、単年度で見るとマイナスの年度もありますが、公的年金は長期にわたって財政の均衡を図っていく制度なので、ある程度の期間でみて評価するべきといえます。そこで、自主運用を開始してからの累積でみると、運用実績はプラスの収益となっています。平成13年度自主運用開始からの累積収益額63兆4,413億円平成13年度自主運用開始の平均収益率3.12%出典:「平成29年度業務概況書」年金積立金管理運用独立行政法人運用資産の細かい内訳や運用状況、今後の方針などにつきましては、GPIFのサイトをご覧ください。 年金積立金管理運用独立行政法人■年金財政には「実質的な運用利回り」が大事公的年金は、給付も負担も賃金水準に応じて変動します。そのため、年金財政を見るときは、賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り」と言われる利回りが重要になります。 平成26年財政検証の経済前提「財政検証のための人口と経済の見通し」を参照と比べて、3.12%で大丈夫なのか? 公的年金は、給付も負担も賃金水準に応じて変動します。そのため、年金財政を見るときは、賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り」が重要になります。「実質的な運用利回り」では、平成26年財政検証の前提を上回っていますよ「実質的な運用利回り」とは?参考:厚生年金、国民年金の積立金運用厚生労働省 年金積立金管理運用独立行政法人GPIF最新の運用情報年金積立金管理運用独立行政法人■まとめ?少子高齢化が進行しても安定して年金を給付するため、年金積立金を活用元本と運用収入の利用している?年金積立金は、おおむね100年かけて使っていく想定で運用?年金積立金厚生年金?国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFによって債券や株式などで資産運用がされている?実質的な運用利回り運用利回りから賃金上昇率を差し引いたものは、平成26年財政検証の前提を上回っているGPIFのH30年度の運用収益の内訳は下記の通りです。★30年度の運用資産別の収益は、国内株式が2兆732億円の赤字だった以外は全てが黒字で、国内債券は5959億円、外国債券は6975億円、外国株式は3兆1411億円だった。GPIFは昔は外国株式への運用はしていませんでしたが、現在では、資産の25%が外国株式になっており、稼ぎ頭になっていますね。>GPIFの日本株の赤字分を日本銀行が引き受けていたというのはガセネタだったってことですか?そんな話は聞いたことがありません。GPIFの赤字分を日銀が引き受けるなんてこと自体があり得ません。日銀が買ってるのは日本株ETF投資信託であり、個別株は買いません。 反自民党、反政府の下層民はGPIFが赤字を出すと鬼の首を取ったように大喜びしますが、今年は残念でしたね。ご愁傷さまでした。

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